よくある質問

平成18年の介護保険法の改正以降、越境入居が認められなくなりました。
詳しくは地元の市町村または、お近くの事業所へお問い合わせください。

重度の要介護者でも受け入れてくれる施設はあります。
先方の施設にお尋ねください。

グループホームは認知症に特化した施設です。
認知症を患っていない高齢者の入居は出来ません。

事業所によって違います。
待機者が数名から数十名の施設もありますし、逆に急に空室が発生する場合もあります。
まずは、直接施設へお問い合わせください。

施設によって異なりますが、多少の条件はあります。
詳しくは対象施設にお問い合わせください。

金銭的な負担以外にも、家族会への参加、運営推進会議への参加等、施設運営への協力をお願いする場合もあります。
詳しくは直接施設にお尋ねください。

事業所によって異なりますが、グループホームは医療、介護施設等との連携は行っています。
ただ、その内容については個々の事業所によって異なりますので、対象とする事業所にお問い合わせください。

グループホームの運営基準の中に看護師の規定はありません。
ただ、看護師の配置を行い医療連携体制を整えている事業所も多いのでご確認ください。

基本的に個々のグループホームは、あらゆる事故や災害の発生に対して未然に発生を防ぐための対策を講じています。
補償問題の対応も同様ですが、詳しくは対象となる事業所にお尋ねください。

グループホームは第二種社会福祉事業となり、設立に際しては社会福祉法人、医療法人、NPO法人や営利法人等が対象となります。
法人格による提供サービスの質に差は無いはずです。

事業所によって、設備やサービスの内容は異なります。当会に加入する事業所の平均月額費用は10万円～18万円程度です。相対的に老人福祉施設（特別養護老人ホーム）に比べると多少高額となります。

グループホームは、ご存知なように小規模介護を基本と考えています。基本は1ユニット5名〜9名で、事業所の規模によっては2ユニット18名や3ユニット27名の施設定員もあります。つまり、今現在の施設の空き室状況にかかわります。また、事業所によっては夫婦二人にも適応できる広さの居室を持つ事業所もあります。一度、対象となる事業所にお尋ねください。

グループホームは地域密着事業となり保険者は所轄の市町村となりました。保険者によっては住所地特例を認めない所もあり、この問題に関して、地域によって違いがあります。入居を望む地域の保険者にお尋ねください。